平成18年度補正予算が可決。

　昨日の本会議において18年度補正予算が可決された。歳入、歳出41億3300円を補正し、18年度は1690億1200万の歳入、歳出予算となった。特別区交付金36億3929万5千円の歳入増は景気回復が大きな要因である。
　板橋区の老朽化した学校やその他施設の大規模改修、改築には大変な規模の財源が必要だ。そのための基金への積み立ては当然必要なことである。その時に借金をして行政運営することは結局未来の子供たちへのつけまわしになり、現状より大変に厳しいことになる。夕張市の破綻がその具体的な事例である。
　区民の福祉、行政サービスを円滑に提供するには産業の振興なくしてはあり得ない。また公務員の区民に奉仕する仕事の進め方が大事である。板橋区の更なる公務員改革、政治改革、行動改革が必要である。