大分市の市民活動応援事業

朝９時半から大分市役所で市民応援事業について説明を受けました。ここでは市民ボランティア団体が市民の投票を受けて上限３０万円の補助金の額が決まる。例えば市民１人があたりが応援できる金額は納税者の場合は「前年度の個人市民税額の１％」で、前年度に１０万円の個人市民税を納税された方の応援額は１０００円となる。それを３団体に投票すると３３３円の３分の１づつ。２つだと５００円で、１団体だと満額の１０００円となる。非課税者の場合前年度の市の個人市民総額の１％を２０歳以上の人口で除算した額。ちなみに平成２０年度は５９７円。平成２１年度は６０８円となります。市の担当者にこの市民活動応援事業のメリットトデメリットを聞いたところ、市民団体自らが自分のボランティア活動の広報を行いそれを市民が直接評価して税金の使われ方が決定して支援する内容となっている。税金の使途。ボランティア活動の啓蒙、支援、促進等、多岐にわたる市民の意識改革を促す効果は計り知れない。またこのボランティア活動の事業のなかで、継続して重要な事業は例えばDVの防止に関する事業は市の委託事業に移行されているものもある。今後は不登校や高齢者虐待のケアなどの行政のすきまで手が届かない事業の提案についても期待されている。デメリットは投票に対するヒートアップであるが、それについては予定投票数が達成した時点で、その状況をお知らせして市との協同歩調を促している。

市民ボランティア団体も多くの投票をえるために広報宣伝活動に真剣である。市民が堂々と税金の使い方に主張を行って市民の信任を得て補助金の額が決定する。まさに協助の新しい萌芽だ。市民の意識改革とボランティア活動の底上げを行う、一石二鳥の施策です。
名古屋市の河村市長のやっている地区委員会の事業はこの市民活動応援事業の変形です。大分市は市民が直接市民ボランティア活動の支援をする形態となっている。それに対し、名古屋市は予算の使い途を決める人を新たに市民が決めるという屋上に屋を重ねる形となっている。

写真は対面式の本会議です。