18年度予算成立。

　18年度板橋区予算が本日本会議で成立した。一般会計予算1621億5000万は昨年より80億2000万多い。主な目的別の状況では総務費は約173億とほぼ前年なみですが、退職手当が昨年より6.7億増加しています。
●福祉費は約804億。前年比14.3億増。内訳で児童手当10.2億増、国保、老人健康医療、介護で7.2億の繰り出し増です。
●衛生費は約87億、前比15.5億増。保健所･健康福祉センター改築17.3億増が要因です。
●資源環境費は約91億の前比3.5億減。人件費の削減と作業の効率化が要因です。
●産業経済費約14億と前年並みです。
●土木費は約106億とほぼ前年同額。
●教育費は約224億前年比48.9億と大幅増。義務教育施設整備基金積み立て26億。小中学校耐震補強･施設改修15.7億、大谷口小改築7.5億増が要因。
以上、これからの街づくり20年のスタートにあたって財政基盤を整えながら、基本計画の事業も着実に行うという大変重要なものです。私達公明党区議団12名は自信を持って賛成しました。