ドビルパン首相、「CPE」を撤回。フランスの若年者失業対策。

　フランスのドビルパン首相が全土に広がった学生の抗議により、CPE（初期雇用契約）を撤回した。フランスの若年失業率は22.8％。とんでもない失業率だ。もともとこのCPEは失業率を減らそうとして提案されたそうだ。政府の狙いは2年で企業が自由に解雇できることによって雇用の流動化を果たし、企業が活発に雇用に踏み切れることを期待した。しかし、労働組合と学生の側から見れば、2年で使い捨てになり、新たに「放り出された労働者」を生むことになり反対しているのだそうだ。
　この制度は反対されてもしかたのない制度に見える。フランスでは雇用の前提にある景気と景気対策はいったいどうなっているのか現状では良くわからない。景気が悪いのであれば、労働組合と学生の言うとおり、新たに「放り出された労働者」を生むことになる。
　日本ではようやく景気に明るい兆しが見えてきた。この3年間で政府は不良債権の処理を断行した。IT、バイオ、新エネルギー等の新産業の育成と成長に力を注いできた。又企業の税制を優遇し、国際社会での競争力を持たせてきた。一方で社会の高齢化や雇用の非正社員化が増加し、所得の格差が増えているのも事実である。一番問題なのはパート化、派遣労働、非正社員化が年金等の老後の収入、所得にも影響することだ。又住宅ローンの設定もできない。これを放置しておけば社会の活性化が損なわれ、景気の失速にも直結してくる。私はこの改善にはオランダのワークシェアリングを早期に導入すべきだと思っています。