講師は坂じい。

　公明党の少子社会対策セミナーに参加しました。講師は公明党副代表、前厚生労働大臣の坂口衆議院議員。公明党は少子対策トータルプランを発表し、真剣に少子社会対策に取組んでいます。人口減少社会の中で、急激に進む少子化と高齢化。明日の日本のために今この政策を推し進めなければ日本は沈んでしまう。こんな思いがしました。
　日本の子育て支援は生まれてきた子供に対してのみ支援を行ってきました。しかし少子化の原因を良く分析してみると、日本の社会状況、構造に大変問題があるようです。具体的には出生率の主な低下の原因はその7割が晩婚化と非婚化の進展によるものです。その次に出産と育児コストなど、教育費の負担を上げる人が多いのです。三つ目には育児休業や、男性労働者の時間外労働の大きさが原因だそうです。特に日本では高収入の女性の非婚化と、一方で低収入の男性の非婚化が進んでいるそうです。
　ある統計ではフランスをはじめとするヨーロッパでは一家の柱といえば夫婦であると答える人は8割。日本や韓国では8割以上が夫と答えるのだそうです。面白いことに日本や韓国ではキャリアウーマンでもそう答えるそうです。そして男性は家では家事も育児も分担しないで、急激に少子化が進んでいるのが両国だ。この両国には意識改革とライフスタイルの構造改革が必要である。
　そこで公明党は少子化トータルプランでオランダの同一労働、同一賃金のワークシェアリングの手法の導入を検討している。正社員でなくても同じ社会保障の待遇を確保し、二人で1.5人働いて労働と賃金の再分配をしようというものである。具体的に言えばお母さんは朝食、洗濯、子供の見送りの後、2時間送れて出勤し、定時の6時には退勤する。お父さんは通常に出勤をして、残業をせずに2時間早い4時に退勤をして、夕食の準備や子供と遊ぶ時間を作るライフスタイルに転換するのだ。これで共働きで1.5人分の報酬を得て、時間的余裕と少し余裕のある報酬で、豊かな生活を自分も他人も手にいれようという社会の構造改革だ。
　経済の豊かさを示すＧＤＰという指標がある。労働人口×労働の生産性で表されるのだが、日本は今後労働人口が下がってくるので、労働生産性をどうしても高めなくてはならない。04年の統計であるが、今の日本の労働生産性を１００とするならば、イタリアは１３７、フランス、アメリカは１３４、ドイツ１２９、カナダ１１３、イギリス９９である。日本より失業率の高いイタリアが首位で、フランスが2位である。講師の指摘によるとこの両国は観光やデザイン、ファッション等のブランド、知的産業によって繁栄が支えられているようだ。日本もこれからは研究分野や観光等への投資は絶対に必要である。この挑戦と社会の構造改革なくして女性にだけ負担が増大するようでは、益々少子化→内需の縮小→デフレ→女性の負担増→少子化の悪循環のスパイラルに陥っている。何とかしなくては！
　公明党はこの悪循環のスパイラルに敢然と挑戦します！　心の中で大声で叫んだところで研修が終了しました。