水防訓練

中型救援ヘリコプター｢大鷹｣が出動して水防訓練が実施されました。大鷹の最高時速３１５キロ、航続距離７５０キロ。東京から青森まで燃料補給することなしに飛行できます。能登半島沖地震にも出動しました。手前では堤防決壊に備えた土嚢つみあげ訓練を実施中です。話はかわって後期高齢者医療制度の年金天引き対象者の拡大と負担の9割軽減が検討されている。福田総理は公明党に対して負担軽減の案を提案してほしいと要請した。野党の共同提案は「後期高齢者を撤廃しろ。もとの老人健康保険医療制度に戻せ。」という。これは「若い人に負担をつけまわししなさい。」ということに等しいのではないか。今日の公明党参議院遠山清彦さんのメルマガに５月１６日付け『読売新聞』１３面の特集記事「基礎からわかる後期高齢者医療制度」の解説を紹介していました。読売新聞曰く「これまでの老人保険制度では、７５歳以上の高齢者が、組合健保などの被用者保険や国民健康保険（国保）に加入したまま、高齢者の医療費をやりくりした。不足する高齢者の医療費は、主に現役世代が加入する被用者保険の拠出金でまかなわれてきた。だが、この制度では、高齢者と現役世代の負担割合がわかりにくい上、現役世代が払う拠出金に歯止めがなく、膨らむ医療費を誰が責任を持って抑制するかも明確でなかった。このため、新制度（＝後期高齢者医療制度）では、窓口負担を除く高齢者医療の給付費を、公費５割、現役世代の保険料４割、高齢者の保険料１割と明確にし、都道府県単位の広域連合に運営責任を持たせた。ただ、患者が医療機関の窓口で支払う際に自己負担割合は、ほとんど変わっていない。」と。さらにこの記事では民主党の無責任さにも言及している。つまり「民主党はこの制度を「姥捨て山のようだ」と批判し、廃止法案を国会に提出する方針だが以前の制度に戻すとしているだけで、高齢者医療の問題点を解消する新たな枠組みは示していない。」。遠山さんは別の角度から野党に対して｢従来の制度では、７５歳以上の高齢者で同じ年収の方でも住んでいる市町村によって保険料が最大５倍も異なっている。ある大都市で保険料（年額）が平均４万円だったとすると高齢化率の高い地方の村では５倍の２０万円もの保険料を払わされていた高齢者がいた。それが、新制度で最大格差は２倍まで縮小された。なんと野党は、５倍格差の元の制度に戻そうとしているのですから、開いた口がふさがりません。｣と批判している。なるほど野党の案では地域格差は容認の案であることがわかる。