フランスの新雇用政策可決する。

　フランスのCPEが撤回されて、若者雇用促進法案が可決しました。この法案では無資格の16〜25歳の若者を雇用した企業に補助金を与えるもので、予算は約645億円。前のCPEと比べて考え方も内容もかなりちがいます。前の法案は試用期間を充実させる一方で2年間後には解雇できるというもので、大学生達が大変に不安になりました。今回の法案は具体的に今回のデモで騒いだ若者達の雇用を促進する内容のものです。これで全国のストライキや大学封鎖は解除されるそうだが、原資はたばこなどの増税でまかなうそうであります。
　フランスのサラリーマンの年収は日本よりも低いですが、実は企業がバックアップする特典が日本以上に満載なのです。フランスの企業はこの手厚い待遇のために国際的な競争力をなくしつつあるのが実態のようです。それで景気も今一歩です。無資格の16歳〜25歳の若者を雇用することは企業にとっても人的資源に対する投資です。その投資を促進するように補助金を与えることは前の法案よりは随分良いと思います。日本も改革を断行し、増税なしで、若者の雇用を促進する制度をもっと充実させて欲しいと思います。